日本は長くデフレに悩んでいることは誰もが承知の事実である。
日本政府も、日本銀行も躍起になってこのデフレを抑え込もうとしているが、一向に上向かない。なぜなら政府や日銀のやっている対策が見当違いだからである。
デフレは簡単に言えば、日本円の価値が高くなるということである。従って、日本銀行は市場から資産買い入れを実施し、通貨を世の中にばらまいてその価値を下げようとしている。
もちろんこの方法に効果がないとは言わないが、世の中に通貨がばらまかれた結果、暗号通貨などのどこの馬の骨とも知れぬものが値上がりし、不動産、原油、レアアース等が値上がりしている。
本来は工業製品などの消費財に向いてもらわないと、良いインフレに向かわない。これでは、情報強者と弱者の格差がどんどん広がっていくだけである。
では、何がデフレの根本的な原因かというと、人口減少である。
人口減少 ==> 消費人口の減少 ==> 消費の減退 ==> 在庫の増加==> 製品の値下げ
==> デフレ
よくテレビなどを見ていると、人口減少によって、労働人口が減るから日本は大変だというが、この問題は機械化によっていくらでも解決が可能である。
一番の問題は消費者が減ることなのである。
なぜこうなるかというと、労働人口が減っても生産能力というものはそう簡単に下がらないが、人口が減れば消費はそのまま減るのである。
つまり、政府が本腰を入れて取り組むべきことは人口減少対策であり、異常な金融緩和などは即刻辞めるべきである。
最近、政府債務をいくら増やしても問題ないといった、とんでもない事を言う人が増えているが、危険な考え方である。
人は本来そこにあるものだけで生きていくべきである。子孫にその負担を押し付けるこの考え方は、子供がいない人が増えていることにも原因があるのかもしれない。
じきにとんでもない、副作用が出て日本は苦しむだろう。それがいつ来るかわからないが、ただでさえ少なくなった子供たちがその重荷を背負うことになるのである。
